ここ数年前から
ビットコインというデジタルマネーが出てきた。
これはまだ、政府の管理が行き届いていない状態であるが、
これまでの通貨を超える世界通貨となりうるかもれない。
ビットコインは、生まれが完全なデジタルデータである。
(他の古いデジタルマネーは、今ある通貨と固定相場でリンクしている。)
ビットコインの総発行量は、上限がある。
推測だが、総発行量はある範囲の素数という数学的定義で決められているのであろう。
素数密度関数によりある範囲の素数の数は、99%以上(任意)の精度でわかるが、
実際にその範囲から素数を見つけることは、とても計算時間がかかる。
あなたのパソコンで一年計算して一つ見つかるかどうか以下のレベル。
これが、ビットコイン独特の採鉱=発掘という概念に相当する。
現時点で、ほぼ半分のビットコインが発掘され発行されたという。
これからどんどん採鉱は難しくなるのだ。
ビットコインを使うには、円やドルでビットコインを買う。
この購入レートが、暴騰したり、暴落したりしている、いままた上昇している。
総発行量に上限があるので、暴騰する確率の方が高いとも言える。
最近の暴落は中国政府がビットコインへの交換を禁止したためである。
まだ今は、ビットコインを売って円やドルに戻すこともできるらしい。
しかし、変換差益についての課税がどうなるか不明である。
2014/03/06 ビットコインのニュースより、
日本政府は、ピットコインを物として扱うことにする方針を決めた。
(外国政府の裏付けがないので現行法体系では通貨として認めることができないため、
法律で日本にある銀行の業務範囲が明記されており、
物のビットコインを日本にある銀行で取り扱うことはできなくなった)
つまりビットコインを円で購入時には消費税を売りてに支払う。
ビットコインでの決済は物のやりとりなので無税。
ビットコインを他人に売却時は、消費税を他人から代行徴収して後で納税する。
ビットコインの売却益は、個人あるいは法人の所得税としても徴収される。
つまり、日本の所得税累進課税と消費税の二重課税を考えると、
ビットコインでの売却益は旨味がないことになった。
2014/02/10現在 Mt. Gox(ビットコインの私設取引所)が、
ビットコインからドルや円への交換を停止している。
このため、ビットコインのドルレートが暴落している。
2014/03/02 現在 Mt. Gox(ビットコインの私設取引所)が倒産。
ハッキングによりビットコインが盗まれたと主張している。
2014/03/04 現在 カナダのビットコインの私設取引所フレックスコインも倒産した。
ハッキングによりビットコインが盗まれたと主張している。
ビットコインの最大の問題は、政府発行通貨との交換にある。
つまり、政府通貨とビットコインの変換という方法を取る限り、
交換後の政府通貨を誰かが管理しなければならず、
この「誰か」が使い込み詐欺をするかどうかという信用問題。
第二の問題は、まだピットコイン自体の総ドル換算量が少ないため、
経済規模として、小さな小さな国程度であるため、
相場の撹乱操作に対する耐性が少なすぎることである。
第三の問題は、盗難に対するセキュリティである。
実際二つの取引所がハッキングされたと発表し倒産している。
現状では、これらの問題を知った上で利用しなければならないのだ。
ビットコイン総発行量に上限があるということは、
ビットコインの価値が上がり、
物のビットコイン価格は下がるということである。
そのためか、ビットコインは、1単位を一億分の一程度まで分解して
小銭として取引できるようになっている。
米国のオンラインショップなどでは、どんどん
ビットコインで商品を買うことができるようになってきた。
ピットコインは今後暴騰する可能性が高いので、
対応するショップがピットコインを保有すれば
一財産築けると判断して流行しているのだろう。
ビットコインは、数学に裏打ちされたデジタル暗号技術で
偽造ができないようにしてある。
いま手元にあるビットコインがどのような由来があるかを
ネットワークで追跡できる分散コンピューティング技術が
用いられているようである。
分散コンピューティング技術により、
管理者となる中央コンピューターを使わないため、
取引手数料が管理者により徴収されない、
これがビットコインを取引に使うメリットの一つである。
ただし、分散コンピューティング技術の弱点がある。
決済確認に時間がかかるのだ(今は平均10分ほどかかる)
ビットコインの利用では、自分が銀行(パソコンやスマホ内のアプリ)であり、
相手の銀行(パソコンやスマホ内のアプリ)へビットコインを移動する。
ビットコインの貸し借り取引は追跡できないだろうと心配する人もいた。
だが、ビットコインの貸し借りは、今はできないはずだ。
すべてその場での直接決済である。
仮に、ビットコインの貸し借りをすると、
今の銀行がお金そのものとは別に、貸し借りを台帳管理するように、
貸し借り専用のアプリで管理することになる。
これは一種の銀行業であるから、日本国では法律の規制がある。
日本でのビットコインの利用はこれからであるが法規制と税制がまず問題である。
(物として扱われ、消費税と所得税の対象となることは上記参考)
ビットコインに類似したデジタルマネーV2.0は他にもあるようである。
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