日本の国境、争点の島

日本の国境、争点の島

北方領土

 歴史:アイヌが先住し江戸時代から日本領として認識、1855年の日露和親条約で当時のロシアが日本領と認めた。太平洋戦争末期1945年、ソ連(現在のロシア)が一方的に日ソ中立条約を破棄し、8月8日に対日宣戦布告をし、8月28日から北方領土はソ連に不法占拠された。1946年2月2日、ソ連は北方領土を自国領に編入、そのまま日本へ返還されていない。

国後島、択捉島、色丹島及び歯舞群島である。

竹島

歴史 1618年から鳥取藩が領地として認識、渡航していた。1905(明治38)年1月に竹島と命名し島根県に編入。第二次大戦直後は連合国が竹島を管理。1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約(日本が日本からの朝鮮・韓国の独立を承認し国境を画定)で竹島は日本領と確定した。1952(昭和27)年1月韓国が、サンフランシスコ平和条約を無視し、李承晩ラインを一方的に設定し、日本の漁民と海上保安庁を銃撃拿捕開始。1954(昭和29)年6月から韓国が日本のが海上保安庁巡視船を銃撃し上陸以後不法占拠。

尖閣諸島

歴史 1894年まではどこの国も支配していない無人島だった。 1895年1月14日、日本は、尖閣諸島を無主地であることを確認してから国際法上正当な手段で領土に編入した。1894年7月25日から1895年4月17日にかけて日本と中国(清)の間では戦争中でもあり、当時の中国は異議を唱えなかった。以降，日本人が移住し，アホウドリの羽毛の採取や鰹節の製造などを行っていた。最盛期には，200人以上の日本人が居住していた。第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれた。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきた。現在は日本のほとんどが国有地であり上陸禁止の無人島で、領海警備・取締りを海上保安庁がしている、また、現在も在日米軍訓練区域の爆撃場であり1978年まで実際に爆撃訓練をした。1968年に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認された、それ以後、台湾（中華民国）は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張し、中華人民共和国は、一つの中国政策の延長で、1971年12月の外交部声明で公式に領有権を主張した。現在、中共の海警部の船が領海無害通航権を逆手に取り毎日侵入してくる。

沖ノ鳥島

沖の鳥島は、非常に小さい島である。日本政府は、国連海洋法条約の島であるとしているが、中共政府は条約の第 121 条 3 項により岩であると発言してる。岩か島かそれが、排他的経済水域を設定できるかどうかの境目である。参考

新型コロナウイルス流行第二波の緊急事態宣言再延長

新型コロナウイルス流行第二波の緊急事態宣言が二回目の再延長がされた。

しかし、緊急事態宣言と言っても政府自治体が指示したことは、飲食店の営業を20時までと要請すること、協力する飲食店には、一店当たり一日6万円を支給するということ。非協力事業者への 行政罰 過料20万円,30万円が定められた。一般の国民に対して入院を拒否の行政罰 過料30万円,50万円が定められた。

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なぜ二回も延長になったのか、政府の説明ははっきりしない。そもそも一度延長しており、流行は落ち着いてきて公知の解除条件を満たしているで延長の必要は医学的に無いし、国民経済のために早期解除が必要と自分は感じていた。季節も春となりさらに流行は抑えられるはずだ。

延長した理由には色々な噂がある。

噂1 一年後に延期したオリンピックをするかどうかの判断が3月21日までにあるから流行を確実に抑えたいからではないか。

噂2 米国製のワクチンの大量確保が日本政府の力不足でできておらずその繋ぎとして延長。

噂3 世論調査を打診したが打診した先が老人しか読まない古新聞社のため結果が延長希望ばかりだった。

噂4 宣言解除で流行が再発すると10月までにある衆議院選挙で議席を減らす可能性が高いと判断した。

東京都知事はベッド不足といって医療ひっ迫の虚偽説明をしていたが実はベッドは足りていた、この謝罪がまだない。さらに、公知の解除条件を満たしているが解除の約束を守らないから、以前の解除条件の説明は虚偽となる。噂から嘘をつく理由が透けて見える、しかし、自分は千葉県民だが、最近二回も嘘をついている都知事をさらに信用しなくなった。

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一般国民の一人である自分は、できれば感染したくないので、帰宅時の手洗い・うがいの厳守、外出時装備として、アルコールスプレー、アルコールティッシュ、マスクの持参。ドレスコードでマスク要請があればマスク着用。マスクをしていても自宅外では大声で話さない。可能な場所では他人と2メートルの距離を保つ。他人や他人の触った商品や設備に自分が触った時は手のアルコールで拭いて消毒。他人の触った恐れのある購入商品はアルコールで拭いて消毒。

していない事として、自分の家の植木や土に触って作業していても作業中は消毒しない。作業終了後に手を洗うだけ。ある程度、自然の雑菌に触れることは健康維持に必要と考えている。

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健康な国民はコロナ前と同じマナー(不潔にしない普通程度の清潔さにする、風邪気味のときは休む)に加えて、風邪で医者にかかるときは電話予約してから行く、私有地内・公共の乗り物でのマスク指定には従う、健康を維持するために残業などの過労を避けるで充分である。健康であればコロナ感染で重症化することは稀であり、他人との交流をいたずらに恐れる必要は無い。一旦コロナにかかり回復すれば免疫ができるのでさらに自由に行動できる。

高血圧や糖尿病を患っている人、特に病気持ちの高齢者は、新型コロナに対して免疫が働かず重症化しやすく死亡率も数倍以上高い。彼らが自分の命を守りたいなら、「自分は既往症があるので他人との接触をできるだけ回避している」と会う人毎に説明する必要がある。説明をしないで、人に会って相手の自由を奪うマスクや消毒・外出禁止を強制することは、人権侵害である。説明したくないなら自宅に引きこもるのが人間としてのマナーである。

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医学・疫学的に、新型コロナのような感染力が高く致死率の低い感染症の収束は、人類全員が免疫を確保したときだけと言われている。免疫を確保するには、(1)実際に感染する、(2)近縁のコロナウィルスに感染する(日本人や東アジア人は、すでに免疫があるかもと言われている)、(3)ワクチン(=症状の軽い近縁のコロナウィルス)を打つしかない。日本政府の方針はワクチンでの免疫確保である。幸いにもアメリカなど外国でワクチンが開発された。今のところ直接コロナにかかるよりワクチンのほうが高齢者にとっては死亡リスクは低そうだ。そして、若くて健康な人にはワクチンすら医学的に必要ないだろうが、海外渡航には入国審査が容易になるためワクチン証明が必要になる可能性が高い。

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日本の緊急事態宣言発令の歴史

2020年３月24日 東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期が決定

2020年4月7日～5月6日 新型コロナウイルスの流行の緊急事態宣言発令 安倍晋三首相による

2020年5月6日 緊急事態宣言 延長 

2020年5月25日 緊急事態宣言 解除

2021年1月7日、新型コロナウイルスの第二波となる冬の流行を受けて一都三県で緊急事態宣言再発令め期間1カ月程度(二回目) 菅義偉 すが よしひで 首相による

2021年1月14日 追加で大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡が緊急事態宣言の対象

2021年2月2日  緊急事態宣言を3月7日までに延長

2021年2月28日  大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡の緊急事態宣言 解除

2021年3月5日  一都三県の緊急事態宣言 3月21日までに延長