日本とアメリカの不公平な貿易

アメリカのトランプ大統領の主張は、

1. 日本の普通自動車の車検と自動車税等を軽自動車並みに簡単に安くしなさい
2. アメリカ産の食糧に日本が関税を掛けないで

ということです。

自動車の制度はアメリカ流にして欲しいということです。日本の車検を簡単にすることで、車検屋さんは、仕事の中身を車のドレスアップやカスタム業に移行してはどうでしょうか。国民は自動車税が安くなり万歳です。

アメリカが日本産自動車や工業製品に掛ける輸入関税と、日本がアメリカ産食料に掛ける輸入関税は相対される費用ということです。

日本は農業の株式会社化を進め、田畑の集約を進めることになるのでしょう。ただし、食料安全保障をどうするか検討しなければなりません。安心のためには、今ある田畑を減らさず維持しないといけないと思います。

中国との不公平貿易

トランプ大統領が中国との貿易について不公平と言っているのは、

1. 輸入額と輸出額のアンバランス
2. 中国からの輸出品の価格が中国政府の補助金により不当に安くなっている
3. 中国に外国人100%所有の会社を作れない
4. 中国人が外国の科学技術やブランド名を盗み複製して儲けている
5. 中国の土地を外国人が買えない(これは私が追加)

です。
つまり、中国が全体主義の独裁政治である共産主義の国のままでは不公平だ。外国人・アメリカ人にはもっと中国での自由を認めろという要求です。

共産党宣言を読めば分かりますが、革命の達成のためなら嘘や謀略を推奨している思想です。それが共産主義の国です。参考 中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始

詳しく書けば、中国からの輸出品の価格はコスト無視している。自由市場のルール(コスト+利益)で価格を決めていない。

中国の会社は、中国人と外国人が折半する合弁会社となり、社長は中国人、社内に共産党支部を設置する義務があり、会社は本質的に中国政府の物となる。反対に中国人は外国に会社を作れたり、土地を買えるので外交の相互主義の原則から外れる。

石油の無機起源説に関する最近の進展(2015)

中島敬史さんの「石油の無機起源説に関する最近の進展(The theory of abiogenic origin of petroleum and its recent progress 2015)」という論文が公開されているのでリンクしておきます。

無機起源説に立てば、石油、天然ガスは、これまでより地下深く探せば、どの国でも日本でも発見できる可能性が高いと言えるのです。どうすれば深い海底のさらに地下深くから効率よく低コストで堀り出すかがポイントです。

今のところ政府の許可が無いと試掘できません。試掘するだけで巨額がかかります。試掘しても必ずエネルギー資源が見つかるわけではないです。新しいアイデアを試すより、石油・天然ガス・石炭を輸入したほうが確実であり、今現在、国内石油業はそこそこ儲かっています。外国では既に、火力発電や原子力発電に比べて太陽光発電や風力発電が一番安くなっていて、この事実を知る日本人も増えてきました。国内では、太陽光発電買い取りが縮小されたので、高い設備を投資してしまっ手採算の合わない太陽光発電所は倒産しています。したがって、国内投資家は誰も、日本周辺で石油・天然ガスの試掘にチャレンジしない状況です。

私は、電気料金と競争できる家庭用の廉価な太陽光発電や風力発電には蓄電池の低価格化が必要で、じわりじわりとゆっくり市場が広がると予想しています。